世界中で木造建築の需要が拡大中
今、日本を含めた世界では、再生可能資源の積極的利用、工期短縮、費用の削減などの理由から木造建築の需要が拡大しています。
弊社にも「RC造を考えていたが、価格の面で木造を考え始めた」というお問い合わせが急増しています。
海外では欧州連合を中心に、不動産・建設産業への環境規制が打ち出され、不動産を売買する投資家からも建物の環境性能の要求が高まっています。
鉄骨やコンクリートなどの建材製造や施工から生じる温暖化ガス排出量は世界全体の10%ほどを占めるともされ、建設業界における脱炭素の取り組みは無視できないものとなってきています。
日本でも「建築物環境性能表示制度」が始まり、マンション環境性能表示は自治体により義務化されつつあります。
また、木材利用促進法の改正により、公共建築だけでなく民間建築でも木材利用が促されています。
その結果、これまでRC造やSRC造が主流であった公共建築物や商業ビルでさえも木造建築が選ばれることが増えています。
木造建築のメリット
特に金額、工期、環境の面でメリットがあります。

CO2排出削減・炭素固定
材料製造時の炭素放出量を抑えることができ、RC造住宅の2倍以上の炭素を貯蔵できます。

ストレスの抑制・生活環境の改善
木の香りには様々な作用・癒し効果があることが報告されています。
また室内の湿度をある程度一定に保つ効果も実証されています。

工期短縮
通常、木造建築は他の構造と比べ工期が短いです。工事にまつわる経費や人件費の削減も見込めます。
また、開業や引き渡しまでの期間を短縮できることで、より早い資金回収が可能になります。

費用削減
工事費、材料費、地盤改良費、人件費、設計料、建て直しの際の解体費等の削減が見込めます。

節税
税法上の法定耐用年数が業務用の場合22年と、他の工法と比べ短く設定されています。減価償却のための耐用年数が他の工法と比べて短いので税法上のメリットがあります。

社会貢献
木材の積極活用で林業や地域経済の活性化に貢献できます。2050年カーボンニュートラル実現への貢献も期待できます。
木造建築の安全性・耐久性

地震
耐震には法律で定められた性能の基準があります。
新しい建物を建築する際にはこうした基準をクリアする必要があります。
木造だから耐震性能が低いということはありません。

火災
木造の建物も、主要な構造が燃えて壊れないなどの性能基準が法律で定められています。新しい建物を建築する際にはこうした基準をクリアする必要があります。
したがって現在の木造建築物は、十分な火災安全性を確保できるようになっています。

耐久性
税法上の木造の建物の法定耐用年数は他の工法よりも大幅に短くなっていますが、法定耐用年数は実際の建物の寿命とは異なります。
実際の建物の寿命は、環境やメンテナンス次第で大きく変わりますが、それはどの工法でも同じです。
アイ建設では、木造軸組構法でも、ツーバイフォー工法でも、木造建築に対応します。
また、規模や階数によってRC造と木造の混構造による施工も可能です。