2025年10月より、起業外国人のビザ要件が厳格化される可能性があることが発表されました。
これはまだ決定事項ではなく、パブリックコメントの募集を経て、2025年10月の省令改正を目指しているとのことです。

これまでにわかっていることをまとめます。

現在の必須要件

  • 日本での事務所の開設
  • 「資本金500万円以上」または「2人以上の常勤職員を雇用」

10月以降の必須要件（予定）

  • 日本での事務所の開設
  • 資本金3,000万円以上
  • 1人以上の常勤職員の雇用
  • 「3年以上の経営・管理経験」または「経営・管理に関する修士相当以上の学位」

不動産投資を含むビジネスを日本で展開する外国人起業家にとって、大きな影響を及ぼす可能性があります。
それに伴い、国内の不動産市場に波及する可能性もあります。
今後の動向について、引き続き注視していく必要がありそうです。