2025年も地価上昇が続く東京

東京都は2025年9月16日、2025年7月1日時点の「東京都基準地価」を発表しました。
全用途平均で前年比7.7％の上昇。
13年連続のプラスで、伸び率は前年の6.0％を上回りました。

商業地では11.2％（23区内では13.2％）の上昇。
なかでも浅草は前年比27.4％と際立つ伸びを見せています。
インバウンド需要を背景にホテルの建設が相次いでいるためです。
銀座や築地など、他の際立つ上昇地域でもホテルや高級マンションの建設が進んでいます。

背景にある国外からの投資マネー

では、なぜこれほどまでに地価が上がっているのでしょうか。
背景には国外からの投資マネーがあります。
2025年9月17日付の日本経済新聞には『「割安」東京、外資引きつけ　円安・低金利が追い風　賃料、NYの8割』という記事が出ました。

不動産サービス大手CBREによれば、「2025年1～6月の海外投資家による日本の不動産への投資額は1兆1400億円」とのこと。
オフィス賃料は世界的に見ても日本はまだ割安な水準にあり、円安や低金利といった経済環境が投資を後押ししています。
投資利回りから金利を引いた「イールドギャップ」も高水準で、海外投資家にとって東京は魅力的な市場となっています。

つまり、東京は地価が上がりつつも、まだ投資妙味のある都市だと見なされているようです。

地価上昇の影に潜むリスク

地価や家賃の上昇が続けば、都心で働く人がますます都心に住めなくなるリスクもあります。
「家賃が高くて、都心には住めない」という声は今後さらに増えるかもしれません。

その一方で、都心や駅近で割安な賃貸物件には今後ますます需要が集まるでしょう。
このまま割安な住宅不足が深刻化すれば、行政による規制強化や市場への制約が議論される可能性もあります。

投資家にとってのチャンス

一方で、投資家にとってもチャンスが広がっているようです。

インバウンド需要を背景とした宿泊施設への注目は高まっており、弊社にも民泊やホテル、簡易宿泊に関するご相談が増えています。
特に、空港からのアクセスが良い駅や、古くからの街並みが残る地域でのお問い合わせが多くあります。
観光地や交通の拠点の近くでは、宿泊施設の需要は今後さらに伸びる可能性があります。

その一方で、都市部の賃貸住宅供給は不足が続きそうです。
駅近の土地に新しくアパートを建てる、古い物件をリフォームして再生するといった取り組みは、長期的にも安定した需要を見込める分野となりそうです。